注目の日中間ビジネスのキーパソン《OPPO日本研究所様》を取材しました。
2018年11月28日

TOHOKIが注目する日中間ビジネスのキーパソン取材。今回は、中国広東省東莞市に本社を置くOPPO(オッポ)は世界4位、アジアでは最大のシェアを誇るスマホメーカーOPPOの日本研究所所長の張洪偉氏を取材しました。

 

OPPO(オッポ)

2003年に中国で創業したマートフォンメーカーで、出荷台数において世界4位のシェアを誇っている。OPPOは長年に渡り様々な分野において研究開発に注力をし、スマートフォンの急速充電やAIやARが搭載されたカメラ機能などの領域において世界の先進的な企業の仲間入りを果たしている。2018年、OPPOでは最先端の技術⾰新、そしてユーザーニーズを上回る新しい技術開発にいち早く取り組むべくOPPO研究院を設立した。OPPO 研究院は深センを本部とし、そのほか、北京、上海、東莞、日本(横浜)、アメリカ(シリコンバレ ー)の 6 ヶ所に設立された。日本(横浜)研究所ではモバイルカメラ技術の研究に焦点が当てられている。


世界6拠点に研究組織が誕生しましたが、この研究組織の目的を教えてください。

OPPOは中期計画において、研究開発体制の強化に向けて大きな投資を行うことに決めました。その一環として、研究組織の商品開発、技術開発の組織を切り分けることにしました。これまでのR&DはR(技術研究)とD(製品開発)を一つの組織が両方を担当していました。しかし現場で製品開発が忙しくなると、先行開発が止まってしまったり、ペースが遅くなるという弊害もありましたので、技術開発に本格的に力を入れるため、OPPO研究院という研究組織が誕生しました。
 
https://www.oppo.com/jp/about-us/press/oppo [参照] OPPO研究院を設⽴

 
日本はカメラ技術に特化された研究所なんですね

はい。日本は、以前からカメラのイメージング技術やノウハウが世界をリードしています。当然OPPOがプロダクトで一番重視しているのはカメラ技術なので、日本はOPPOの研究開発戦略において非常に重要な拠点になっています。まずは高い専門性を持つ研究員の方々とともに研究成果を上げていくことに注力していきます。次に研究で生み出された最先端技術をスマホに搭載して、その技術をいち早く世の中に提供していきたいです。また、アメリカではスタンフォード大学とAIの共同開発に取り組んでいるように日本でも大学や研究機関、そして企業と一緒になって共同開発をしていく予定です。

 

日本研究所の研究環境について

現在は15名ほどのエンジニアが在籍して活発に研究テーマを議論する職場で、自由にのびのびと仕事に取り込んでいます。新しいチームですので、ベンチャー企業の醍醐味も味わえます。また、カメラ技術を研究開発するための環境整備は会社設立してから直ぐに着手して既に整えました。最先端なサーバー、ツール、評価設備を導入しましたので、新しい技術アイディアが迅速に具現化できる環境になっているかと思います。

 

OPPOの魅力を教えてください

いろいろありますが、特に判断の速さと権限の大きさが魅力だと感じています。日本企業では何か新しいことに着手する際、承認作業がとても複雑で、ほんの小さなことに対してもいくつものフローを踏んで承認をもらわないと前に進めることができません。その点、当社では現場に大きな権限が渡されていますので、スピーディーに進めることができます。あと日本企業の場合、役職や立場が上がると自身はマネジメント側にまわり、業務はメンバーにやってもらうことが多くなります。そうなるとだんだん挑戦することが少なくなってくるんです。やはり研究者としては、常に新しいものづくりに挑戦していきたいですからね。

 

最後にOPPOに関心のある方々に一言お願いします。

新しい技術に挑戦されたい方はいつでもウェルカムです。専門性の高い技術を持たれた方々と一緒に研究に取り組めることを心から楽しみにしています。

 

 

会社概要

社名  OPPO日本研究所

代表者 張 洪偉様

所在地 横浜市西区みなとみらい